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災害時用援護者非難支援プランその6 最終編

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対象者名簿の共有と対応策

【施設編】

・各施設は、対象者が割り当てられたら、同意書の内容に沿って、介護支援専門員等から対象者情報の提供を受け、情報を共有する。

・対象者の介護に必要な情報、準備が事前に対応可能となる。(経管栄養)

・家族の介護協力が必要か否か等、施設が判断すべきところも多くある。

・搬送の協力体制の事前把握と対応。(送迎か家族搬送か。デイの協力)

・施設の種類や介護の経験等において、施設間の受け入れ調整を行う。



【地域編】

・名簿は、同意書を前提に、町内会長等関係者に配布し、情報を共有する。

 (町内会単位において、どこの誰が、どこの施設に入所となるかが周知されていること)

・対象者の医療に関する必要な情報交換等、医師会をとおした連携体制と事前対応の構築。(経管栄養、吸引、胃ろう 及び緊急入院受け入れ体制等)

・名簿の情報確認。(死亡、追加、福祉避難所移動等の確認:3ヶ月単位)



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考慮すべき事項

1.一般の避難と分けて配慮すべき対象者

①自閉症や発達障がい児童の方は、避難所でのパニックが想定されるので、専用避難所を地域ごとに事前に準備しておく。(家族と一緒に避難できる場所の確保。)

②精神障がい者や認知症は、安定している方でも、不安定になる恐れがあるので、専用避難所を地域ごとに事前に準備しておく。(本人を一人にするかどうかは、状況確認)

③経管栄養や痰吸引を必要とする方は、緊急受け入れ先施設を決めておく。(ベットや枕元に、緊急受け入れ先施設を明示しておく。)……施設も災害時に何人が定員外に施設利用するかが事前に分かり、その方々の医療面や特別食等のサマリー情報を共有しておくことで受け入れ対応ができる。また、搬送の有無も可能。

2.地域内で配慮すべき対象者

①心のサポート(災害の不安や余震の怖さで、一人暮らしを嫌がる方もいる。気の合う一人暮らし同士がどちらかの家で一緒に過ごすなどの工夫も事前にしておく。)

②一人暮らし等の寂しさを癒してくれている猫や犬などのペットが気になって、避難中に具合が悪くなる方がいるので、この対策を講じておく。(動物病院からのアドバイスをマニュアル化。避難中も時々会える場所での集中管理。等)

③デイサービスセンターや通所・入所施設における一般避難民の入浴サービスや一時受け入れ。

④難病疾患者の情報は、県振興局からも入ってもらい、情報共有環境づくりが必要。



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3.停電や通信網の対策

①タクシー無線機の活用。災害協定を締結。

②施設に自家発電装置の配備。(湯沢市は21年2月23日に入所施設に配備。)

痰の吸引や酸素吸入器が使えなくなる。

ボイラーや給水・給湯ポンプが止まる。厨房が止まる。(施設が対応しておく。)

③保存食の備蓄(日本赤十字社各市町村支部の社費の活用:乾パン・缶詰等)

嚥下障がい者用のおかゆの備蓄やハイカロリー食の医療機関からの手配等。

4.災害対策本部に協議会「災害対策部会」を併設

①無線による情報収集(部会で対応すべき対象を明確化しており、情報収集シートを策定しておく。これにより、災害対策本部への情報がいち早く報告できる。)

②想定していない対象者が出てくることは十分あり得る。それらを含めて、総合的に指示・調整できる、介護や医療・福祉に精通した災害対策部会員の本部配置が求められる。更に、訓練をとおしての実践力を付けておくことが望まれる。



復旧作業が始まる頃には、早期に保育園や小学校を開始できるようにし、子どもの安全策を図った。(長岡市、小千谷市の事例)
by wappagamama | 2010-01-29 20:01
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